日本銀行は 2024 年 3 月 19 日の金融政策決定会合で、2016 年から続いたマイナス金利政策 (-0.1%) を解除し、政策金利を 0〜0.1% に引き上げた（公表値参考: 日本銀行公式発表）。これは 17 年ぶりの利上げであり、「金融正常化」への第一歩として市場に大きなインパクトを与えた。
続いて 2024 年 7 月 31 日に 0.25% へ、2025 年 1 月 24 日に 0.5% へと追加利上げが行われた（公表値参考）。いずれも会合直前まで市場の織り込みは低く、発表後に円高・株安が生じるパターンが繰り返された。本稿執筆時点 (2026 年 6 月) の政策金利は 0.5% で、2013 年以来の高水準だ。
日銀が利上げを実施した背景には「物価の持続的・安定的な 2% 超」の実現がある。2023 年度の全国 CPI (生鮮食品除く) は前年比 +2.8%、2024 年度も概ね +2〜2.5% 水準で推移し（公表値参考）、日銀が掲げる「物価目標の達成確率が高まった」との判断につながった。
主要金融機関・調査機関の見通し (2026 年 5 月時点) を集計すると、2026 年末の政策金利は 0.5〜1.0% のレンジ内で分散している。中央値は概ね **0.75%** 付近で、追加利上げ 1 回 (25bp) を 2026 年内に実施するとの予想が多数派となっている。
野村総合研究所の見通しは 2026 年末 0.75%、2027 年末 1.0%。大和証券は 2026 年末 1.0%、2027 年末 1.25% とやや積極的。一方、JPMorgan は「賃上げの持続性に不確実性があり 2026 年は現状維持の可能性が高い」として 0.5% 据え置きのシナリオを提示している。
注意すべきは市場 consensus の分散幅が大きいことだ。利上げ慎重派の主な根拠は「世界経済の減速リスク」「円高進行による輸出企業の業績下押し」「名目賃金の実質化 (インフレ勘案後) の不透明感」の 3 点。積極派の根拠は「実質金利の低さ (名目 0.5% − 物価 2.5% = 実質 -2.0%)」「正常化のウィンドウ機会」だ。本稿では方向を断定せず、この分散を前提に考察を進める。
日銀政策金利 推移と市場 consensus 予測 (%) (公表値参考)
利上げが株式市場に与える影響は一律ではなく、**セクターごとに感応度が異なる**。大きく分けると「利上げ受益セクター」と「利上げ逆風セクター」に分類できる。
利上げ受益の代表は **金融セクター (銀行・保険)**。銀行は貸出金利と預金金利の差 (利ざや) が拡大するため、純利息収入が増加する構造だ。市場 consensus では 2026 年末 0.75% への利上げが実現した場合、大手行の純利息収入は年間 3,000〜5,000 億円程度増加するとの試算が出ている。
一方、利上げ逆風になりやすいのは **不動産・REIT・公益**だ。不動産は借入コストが上昇し開発採算が悪化する。J-REIT は分配利回りと無リスク金利の差 (スプレッド) が縮小し、相対的な魅力が薄れる傾向がある。実際に 2024 年 3 月の利上げ後、東証 REIT 指数は 3 ヶ月間で約 8% 下落した。
輸出セクション (自動車・電機) への影響は為替経由だ。利上げ → 円高 → 輸出企業の円建て収益減という経路が働く。ただしこの感応度は利上げ幅と為替の実際の動きに依存するため、マクロシナリオの不確実性が大きい部分だ。
重要な注意点として、本稿の記述は市場の構造的な傾向を整理したものであり、特定の銘柄・セクターへの投資を推奨するものではない。金利・為替・株価の将来方向を断定することも本稿の目的ではない。各指標の最新データは各社の決算情報や日本銀行の公表資料から確認することを勧める。
本記事に含まれる情報はすべて情報提供目的のみであり、投資勧誘・売買推奨を目的としたものではありません。 金利・為替・株価に関する記述は市場の consensus や見通しを引用したものであり、将来の動向を確約するものではありません。 数値はAIによる参考値であり、実際の情報と異なる場合があります。